改正児童福祉法第28条:日本におけるリーガル・ソーシャルワークの夜明け

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【第21回子ども虐待防止シンポジウムについて】

学術集会〔逐次通訳付き〕:
2018年 11月17日(土)午前10時~午後6時

パネルディスカッション〔同時通訳付き〕:
2018年 11月18日(日)午前10時~午後4時30分

参加費:
一般 : 13,000円
会員 : 11,000円
学生 :   5,000円※大学院生・研究生・有職学生は一般扱いとなり学生料金ではご参加いただけません。

会場:横浜シンポジア(横浜市中区山下町2 産業貿易センター9F)

共催:認定特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン
協力:公益財団法人 横浜観光コンベンション・ビューロー

平成29年の児童福祉法改正で第28条が大きく変わり、本年4月2日に施行されました。これによって、家庭裁判所は、28条申立てがあった場合、審判の前であっても、都道府県等に対し、期限を定めて、保護者に対する指導措置を採るよう勧告することができ、都道府県等は、当該指導措置の結果を家庭裁判所に報告することとなりました。
また、家庭裁判所は、28条申立てを却下した場合でも、都道府県等に対し、当該指導措置を採るよう勧告できることになりました。大きな進歩です。
しかしながら、家庭裁判所が勧告するのは都道府県等(実質的には児童相談所)に対してであり、保護者には当該勧告について通知されるだけです。そのため、この実効性には疑問の声も上がっています。
海外に目を移すと、たとえば、米国では、Juvenile Court(少年裁判所)の裁判官は、虐待・ネグレクトの加害親に対して直接命令を出して、親子再統合のチャンスを与える一方、親が命令に従わなければ、親権制限を進め、子どもにとって必要であれば、親権を終結させて、養子縁組(日本の特別養子縁組に相応)をします。
では、日本のあるべき姿は? みんなで議論しましょう。

【海外招聘講師】
Michele DesBrisay氏:米国オレゴン州マルトノマー郡 地方検事
【日本人講師】
近藤 有希子氏:厚生労働省 家庭福祉課 虐待防止対策推進室 室長補佐
久保 健二氏 :福岡市こども総合相談センター(福岡市児童相談所) こども緊急支援課長、児童相談所 常勤弁護士
二宮 周平氏 :立命館大学 法学部 教授
古泉 智浩氏 :漫画家、特別養子縁組養親
山田 不二子 :認定NPO法人チャイルドファーストジャパン 理事長

元オレゴン州任命地方検事のMichele DesBrisay法務博士(ミッシェル・デスブリセイ, J.D.)は、子ども家庭福祉とオレゴン州子ども養護法に精通している。ミッシェルは、1984年に着任したクラカマス郡地方検事事務所で1990年まで、検察官として殺人を含む刑事事件を担当した。その後、1993年〜2018年までの25年間、マルトノマー郡地方検事事務所で、任命地方検事として社会的養護事案と親権喪失・養子縁組事案を担当し、オレゴン州福祉局の代理人として、公判前示談や家事審判を通して何百人もの子どもたちの養子縁組(日本における特別養子縁組に相応)を成立させた。

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