改正児童福祉法第28条:日本におけるリーガル・ソーシャルワークの夜明け

平成29年の児童福祉法改正で第28条が大きく変わり、本年4月2日に施行されました。これによって、家庭裁判所は、28条申立てがあった場合、審判の前であっても、都道府県等に対し、期限を定めて、保護者に対する指導措置を採るよう勧告することができ、都道府県等は、当該指導措置の結果を家庭裁判所に報告することとなりました。
また、家庭裁判所は、28条申立てを却下した場合でも、都道府県等に対し、当該指導措置を採るよう勧告できることになりました。大きな進歩です。
しかしながら、家庭裁判所が勧告するのは都道府県等(実質的には児童相談所)に対してであり、保護者には当該勧告について通知されるだけです。そのため、この実効性には疑問の声も上がっています。
海外に目を移すと、たとえば、米国では、Juvenile Court(少年裁判所)の裁判官は、虐待・ネグレクトの加害親に対して直接命令を出して、親子再統合のチャンスを与える一方、親が命令に従わなければ、親権制限を進め、子どもにとって必要であれば、親権を終結させて、養子縁組(日本の特別養子縁組に相応)をします。
では、日本のあるべき姿は? みんなで議論しましょう。

【海外招聘講師】
   Michele DesBrisay氏:米国オレゴン州マルトノマー郡 地方検事
【日本人講師】
   近藤 有希子氏:厚生労働省 家庭福祉課 虐待防止対策推進室 室長補佐
   久保 健二氏 :福岡市こども総合相談センター(福岡市児童相談所) こども緊急支援課長、
           児童相談所 常勤弁護士
   二宮 周平氏 :立命館大学 法学部 教授
   古泉 智浩氏 :漫画家、特別養子縁組養親
   山田 不二子 :認定NPO法人チャイルドファーストジャパン 理事長


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11月3日(土)午前0時にてWEB申込を締め切らせていただきました。 なお、11月3日(土)以降にお申込をご希 …

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